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・秋田県リフォーム補助金 最大60万円 ・由利本荘市リフォーム補助金 最大20万円 ・住宅ストック 最大45万円 ・すまいの給付金 最大30万円 ・ウッドファースト（新築） 最大30万円 併用することも可能！！ もちろん、無料で手続き致しております。 |
住宅リフォーム推進事業『県の補助金』
増改築・リフォーム工事に対して補助対象工事費の１０％最大１５万円の補助！多子世帯の場合２０％最大４０万円、空き家購入の場合３０％最大６０万円
県では、住宅投資による県内経済の活性化や、子育て世代の支援、空き家対策により、 県民が安全・安心で快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を推進します。
◆重要◆
補助金の申請は一回限りです。
一般（持ち家）はＨ２２～２７までに申請された方は申請できません。
（リフォーム災害復旧工事を除く）
限りある予算の中で、まだ制度を利用されていない県民の皆様に広く活用していただくための制度改正ですので、ご理解をお願いします。
予算がなくなり次第、終了します。
対象住宅
・一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分が１／２以上の住宅）
・マンション等の共同住宅（専用部分のみ）
対象工事
・増改築・リフォームに要する費用（消費税を含む）が５０万円以上
・県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を絞結するもの
・平成２８年４月１日以降に工事が完了するものであって、かつ平成２９年３月１７日までに完了実績報告書の提出できるもの
対象外工事
・公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
・門・塀等、いわゆる外構工事（※リフォーム等工事に関わる工事を除く）
・住宅用太陽光発電システムの設置に係る費用
・ほかの補助制度を利用する場合で、当核補助制度で重複計上が認められない費用
・その他、補助金の交付ができないと認められる工事及び工事費用
一般（持ち家）
対象者
・県内に住宅を有する一般県民（工事完了後に県内に転居する者を含む）
・平成２２年から２７年までリフォーム補助を利用していない方
補助額
対象工事に要する費用の１０％ 上限１５万円（千円未満切り捨て）
多子世帯（持ち家）
対象者
・県内に住所を有する多子世帯（工事完了後に県内に転居する者を含む）
・１８歳以下の子供が３人以上の親子世帯
補助額
対象工事に対する費用の２０％ 上限４０万円（千円未満は切り捨て）
子育て世帯（空き家購入後）
対象者
・県内に住所を有する子育て世帯（工事完了後に県内に転居する者を含める）
・空き家を購入し、１８歳以下の子供が一人以上の親子世帯
補助額
対象工事に対する費用の３０％ 上限６０万円（千円未満切り捨て）
※空き家とは人が居住していたことがあり、居住者又は利用者がいない住宅（所有者等により空き家だったことが証明できるものに限る。） で、かつ、建築後１０年を越えた住宅（借家住宅を除く。）をいう。
由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業
◆事業概要市民生活の拠点である住宅の居住環境の向上を図り、定住促進及び市内産業の活性化と雇用維持を図る目的として、 由利本荘市内に存する住宅のリフォーム工事費用の一部を市が助成する事業です。また、新たに「子育て支援型」、 「子育て空き家購入支援型」、「移住転入支援型」の３タイプの支援枠を追加し、支援内容の拡充を図ります。
『子育て世帯支援型』
１８歳以下の子供３人以上と同居している世帯が居住する住宅のリフォーム工事。
『子育て空き家購入支援型』
１８歳以下の子供一人以上と同居している世帯が、空き家を平成２７年１１月以降に購入して居住する住宅のリフォーム工事。
『移住転入支援型』
由利本荘市定住促進奨励金交付要綱取扱要領第１０条（1）の奨励金の交付を受けて居住する住宅のリフォーム工事。
◆補助金の額
（１）従来のリフォーム工事（以下「一般型リフォーム工事」という。）については補助対象工事費用（５０万円以上）の１０％に相当する金額。 ※ただし、相当額が１０万円を超えた場合は１０万円を限度額とする。
（２）「子育て世帯支援型リフォーム工事」については、補助対象工事費用（５０万円以上の１０％に相当する金額。 ※ただし、相当額が２０万円を超えた場合は２０万円を限度額とする。
（３）「子育て購入空き家リフォーム工事」および「移住定住支援型リフォーム工事」については、補助対象工事費用（５０万円以上）の１５％に相当する金額。 ※ただし、相当額が２０万円を超えた場合は２０万円を限度額とする。
◆補助対象住宅
１．市内に存する自己居住の用に供している住宅。ただし、賃貸住宅は除く
２．併用住宅は、居住部分のみ対象とする
３．マンション等集合住宅は、対象者の専有部分のみ対象とする
４．「一般型リフォーム工事」については、過去（平成２２年度から２７年度）にこの制度による助成を受けていない住宅
※「子育て世帯支援型リフォーム工事」。「子育て購入空き家リフォーム工事」および「移住定住支援型リフォーム工事」については、過去（平成２２年度から２７年度）にこの制度による助成を受けていたとしても再申請可能です。
◆補助対象者
●「一般型リフォーム工事」については
１．由利本荘市内に住民登録している個人である方
２．申請者及び対象住宅に居住する世帯全員が、市税等を滞納していない方
●「子育て世帯支援型リフォーム工事」については
１．由利本荘市内に住民登録している個人である方
２．申請者及び対象住宅に居住する世帯全員が市税等を滞納していない方
３．１８歳以下の子が３名以上同居されている方
●「子育て購入空き家リフォーム工事」については
１．由利本荘市内に住民登録している個人である方
２．申請者及び対象住宅に居住する世帯全員が、市税等を滞納していない方
３．１８歳以下の子が１名以上同居されている方
４．空き家を居住用に平成２７年１１月以降に購入された方（空き家は、建築後１０年を越えた住宅であること）
●「移住定住支援型リフォーム工事」
１．由利本荘市内に住民登録している個人である方
２．申請者及び対象住宅に居住する世帯全員が、市税等を滞納していない方
３．「定住促進奨励金」を活用して移住・転入し、住居用に購入した空き家をリフォームする方
◆補助対象工事の例
平成２９年３月３１日までに事業完了し補助金の請求ができること。なお完了した工事は申請できません。
１．対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の模様替え工事
２．バリアフリー改修工事
３．公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事（公設桝までの敷地内配管工事含む）
４．ＣＡＴＶの新規申し込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事（ＴＶ等受信機購入費は対象外）
５．エコ、省エネ工事で業者が行うＬＥＤ照明等の工事（施工費が伴うもの）
６．住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事など。
７．その他、市長が特に認める工事
◆補助対象外工事の例
１．屋外工事物（フェンス・舗装・側溝・看板等）などの工事
２．冷暖房機器等（ストーブ・エアコン等）の購入及び設置に要する経費
３．その他、事業目的で照らして対象外と判断した工事
◆施工する業者条件
１．市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
２．市内に事業所を有する法人で、本市に住民登録しているもの
詳しくはこちらをクリック→ 由利本荘市ＨＰ補助金特設ページにリンクしています
住宅ストック循環支援事業
お家を「エコリフォーム」して、補助金がもらえます。 事業者登録をした工事店で工事をする場合のみ補助対象となります。補助額の合計が５万円未満の場合は補助金は出ませんのでご注意ください。◆エコリフォーム（開口部の断熱改修工事）で補助対象となるもの）
【ガラス交換（既存窓を利用して、ガラスを複層ガラスに交換）】
ガラス面積大 1.4㎡以上 補助額（ガラス1枚）8000円
ガラス面積中 0.8㎡以上1.4㎡未満 補助額（ガラス1枚）5000円
ガラス面積小 0.1㎡以上0.8㎡未満 補助額（ガラス1枚）3000円
【内窓設置（既存窓の内側に、新たな窓を設置）】
窓面積大 2.8㎡以上 補助額（窓一カ所） 20000円
窓面積中 1.6㎡以上2.8㎡未満 補助額（窓一カ所） 14000円
窓面積小 0.2㎡以上1.6㎡未満 補助額（窓一カ所） 8000円
【外窓交換（既存窓を取り除き、新たな窓に交換）】
窓面積大 2.8㎡以上 補助額（窓一カ所）20000円
窓面積中 1.6㎡以上2.8㎡未満 補助額（窓一カ所） 14000円
窓面積小 0.2㎡以上1.6㎡未満 補助額（窓一カ所） 8000円
【ドア交換（既存ドアを取り除き、新たなドアに交換）】
ドア面積大 ドア1.8㎡以上：引戸3.0㎡以上 補助額（ドア一カ所）25000円
ドア面積小 ドア1.0㎡以上1.8㎡未満：引戸1.0㎡以上3.0㎡未満 補助額（ドア一カ所）20000円
※住宅ストック循環支援事業の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。
※住宅ストック循環事業に補助金申請できるのは、住宅一戸につき一回のみとなります。
※自己居住の住宅のみが対象となります。
※【重要】 エコリフォーム後の住宅が耐震性を有することが条件となっています。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の場合耐震工事が必要な場合があります。
※内窓の設置・外窓の交換・ガラスの交換の場合は地域によって対象となる製品が異なります。詳しくは国土交通省「住宅ストック循環支援事業」ホームページを御覧ください。
※【外壁、屋根、天井または床の断熱改修工事】・【設備エコ改修（エコ住宅設備３種類以上）】でも補助金がもらえます。
※【開口部の断熱改修工事】・【外壁、屋根、天井または床の断熱改修工事】・【設備エコ改修（エコ住宅設備３種類以上）】のいずれかと併せて行うと、 【バリアフリー改修工事】・【エコ住宅設備の設置】・【木造住宅の劣化対策工事】・【耐震改修工事】・【リフォーム瑕疵担保保険への加入】で補助金が加算されます。
詳しくはこちらをクリック→ 国土交通省 住宅ストック循環支援事業補助金
すまい給付金の対象者
すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※が対象となります。
◆主な要件
住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円※以下［10%時］収入額の目安が775万円※以下
（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者※
※10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。
※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
【住宅ローンとは】
すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。
・自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること
・償還期間が5年以上の借入れであること
・金融機関等からの借入金であること
（住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ）
※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。
◆給付対象となる住宅の要件◆
すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。）。
◆主な要件◆
引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。
【給付要件とは】
・住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
・取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか
によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、
a.住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
b.すまい給付金独自の要件
が設定されています。
ウッドファーストあきた木材利用ポイント事業とは
【事業の概要】地域の木材を優先的に活用する「ウッドファースト」な秋田の暮らしを、県民を挙げて、展開する中で、県産材等の利用に対して助成するものです。
【助成の対象】
県産材を利用した住宅建築やリフォーム、ストーブ（薪、ペレット）、県産木製品等の購入に対して、県産各種物産と交換できるポイントを付与します。
ポイントの活用で、最大30万円相当（1ポイント1円相当）の県産各種物産との交換ができます。